おもいつきノート

書店で平積されている中で、一際目立つ本がありました。鮮やかなブルーの表紙の「東大合格生のノートは必ず美しい」という本です。日本の最高学府である東大は毎年1万人近くが受験し、3000人しか入学できない最難関です。そんな東大に合格する優秀な学生のノートに共通する法則を、まとめたもので、昨年9月の発売以来30万部売れており、さらなる増刷が予定されているそうです。

　もちろん美しくノートを取ることにこだわったからといって合格するものではありません。この本のポイントは、7つの法則にのっとったノートを書くために必要な、理解力や情報整理の能力などを高めるコツがえられることです。これは、受験の為だけではなく、プレゼンの準備や会議の内容の要点まとめるといったビジネスでも役立ちそうです。　　　　　　　（ｱﾙﾌｨｯｸ日報第2703号より）

2008年５月から、地方税法等の改正により個人住民税の寄付金税制が大幅に拡充される形で導入された「ふるさと納税制度」。ふるさと納税制度という名称にはなっていますが、制度の仕組みは、税額控除を利用した寄付金控除方式。生まれ育った故郷の自治体などに５０００円以上の寄付を行うと、５０００円を超えた額から個人住民税、所得税が、その年の所得税確定申告により最大10％控除されます。なお、寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例で指定しています。実は、この制度、出身地に限らず47都道府県と全国の市町村から自由に選べます。全国の地方自治体では、ホームページなどを使って、この制度をアピール。一部では、お茶やお米、地域の特産品などをプレゼントしてくれるところもあり、話題になっています。（積水ハウスReportToday Vol.45)

平成20年1月1日に施行された改正政治資金規正法において、政治資金の適正・透明性を図るため、創設された。

登録政治資金監査人とは

弁護士・公認会計士・税理士のうち登録政治資金監査人名簿に登録された者

対象

政治資金規正法において「国会議員関係政治団体」と規定する団体

約5000団体といわれている。

全ての支出につき領収書等を徴収し3年間の保存が必要となった。

職務

選管へ提出される収支報告書の監査

明細書と領収書等との突合

研修

政治資金適正化委員会（総務省）による研修を受講

プロレタリア文学を代表する小林多喜二（1903～1933）の「蟹工船・党生活者」（新潮文庫）が、今年に入って売れているそうです。文庫は1953年に初版が刊行され、今年に入って110万部を突破。作者の没後75年にあたる今年は、増刷部数が35万7000部に上り例年の約70倍のペースだそうです。この2ヶ月間だけでもなんと30万部以上を売り上げているのです。新潮社によると、購読層は、10代～20代が30％、30代～40代が45％と、若者や働き盛り世代が7割以上を占めるそうです。最近は、50歳以上の中高年層へもこのブームが波及しているそうです。

「蟹工船」は世界大恐慌のきっかけとなったニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」が起きた1929年（昭和4年）に発表された小説です。オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗たんたる生活と闘争をリアルに描いています。過酷な労働の現場を描く昭和初期の作品が、「ワーキングプア」が社会問題となる平成の若者を中心に読まれているというのです。また、現代社会における現実の厳しさと前途への不安が、ブームの背景にあると分析する見方もあるそうです。このブームは海外メディアからも注目を集めているそうで、新潮文庫編集部には今月、ＡＰやロイターなどからの取材が相次いでいるそうです。いずれも「蟹工船ブームは日本の格差社会の動かぬ証拠」との視点で、取材に訪れているというのです。（ｱﾙﾌｨｯｸｽ日報第2574号）

デジタルカメラの売れ行きが好調に推移しています。

コンパクトカメラもそうですが、

それ以上に著しい伸びを示しているのがデジタル一眼レフカメラです。

国内では、コンパクトカメラからの乗換えで拡大が続き、

海外でもデジタル一眼レフカメラが成長市場として再認識されることが予想されます。

以前は、高級タイプ、あるいはプロ用カメラというイメージが強かった一眼レフカメラですが、

最近は、価格低下で割安感が出てきたようです。

デジタルカメラ時代到来で操作が簡単になり、

一般ユーザーにも受け入れやすくなってきたのが主因ではないでしょうか。

また、数年前に購入した１００万画素～２００万画素の機種を１０００万画素以上の機種に買い換える需要が増大しているそうです。

（ｱﾙﾌｨｯｸｽ日報第2548号より）

ブッシュ政権が打出した経済政策に失望感がでたうえ、アジア市場の株価も軒並み下落し「景気減速は米国だけでなく、世界経済全体に広がるのではないか」との悲観的見方が広がりました。その後、米国FOMCによる緊急利下げにより、落ち着きを取り戻しつつあります。信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題は欧米や日本の金融機関にとどまらず、中国の四大銀行の一つである中国銀行も巨額損失を計上する見通しと報じられ、サブプライム問題は、いよいよ世界経済全体を覆う暗雲になってきた感があります。

こうした中、額賀福志郎財務相は｢一喜一憂する状況ではない｣、大田弘子経済財政担当相は「基本は米国発であり、日本でどうこうするのは難しい」などと、突き放した印象の閣僚発言があいつぎました。たしかに世界の株安連鎖を日本だけで止めるのは難しいことかもしれません。ただ、日本の下落幅が大きい点を考えれば、傍観者のように語るのはおかしい事だとおもいます。来月には東京で先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議もひらかれます。日本として、市場の安定化にむけた各国の協調強化を率先して促す姿勢が必要です。また、日銀は同日の金融経済月報で「景気は減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」という分かりにくい判断をしめしました。株価が近い将来の景気を映すとすれば、双方に楽観的すぎるのではないでしょうか。(ｱﾙﾌｨｯｸｽ日報第2466号より）

＜採り上げた判例の概要＞

（みなし贈与における「著しく低い価額」の判定基準）

本件は、親族間における土地の持分の譲渡価額が、相続税法７条に規定するみなし贈与における「著しく低い価額」にあたるか否かが争われた事件である。

夫が平成13年に購入した土地の一部を、同15年に妻と息子が相続税評価額で譲り受けたところ、税務署長は、その時価と売買価額である相続税評価額とのさがくは贈与にあたるとして贈与税を課税したものである。

判決は、「同法７条にいう「著しく低い価額」の対価とは、その対価に経済的合理性のないことが明らかな場合をいうものと解され、その判定は、個々の財産の譲渡ごとに、当該財産の種類、性質、その取引価額のきまりかた、その取引の実情等を勘案して、社会通念に従い、時価と当該譲渡の対価との開差が著しいか否かによっておこなうべきである」と説示した上、「相続税評価額と同程度の価額かそれ以上の価額の対価によって譲渡が行われた場合、同法７条にいう「著しく低い価額」の対価とはいえないということができ、本件各売買の代金額は、いずれも「著しく低い価額」の対価には当たらない」として原処分を取り消した。（判決確定）

本判決を巡っては、「著しく低い価額」に当るか否かの判断に際して租税回避の意図や贈与の意図の有無を考慮すべきか否かの問題や相続税評価額が土地取引価額決定の指標となり得る金額か否かなどの議論が惹起されよう。（TKC税研速報第587号）

松下電器産業・キャノン･日立製作所が薄型パネルで包括提携するとの記事が日経新聞に載っていました。しかも、世界２位の液晶新工場を茨木県か兵庫県に立地する予定ということです。シャープが建設中の堺工場が世界第１位ですので、日本国内に世界第１位と２位の大型パネル工場が建設されることになります。国内景気や雇用面でプラスになる可能性はたかそうですが、同時に気になるのは、少子高齢化で労働人口が減少していくおそれのある日本での工場建設は、将来的に人員確保の点・コスト面で大丈夫かということです。

日本の政府人口推計では、日本の総人口は現在の約１億２７７０万人から、２０４６年には、１億人を割り込むという数字が出ています。政府は出生率の増加を図っていますが、あまり効果も出ていません。また採用面でも、新卒の有効求人倍率は高くなってきており、人員確保・コスト面での負担は、他の国に比べて大きいと感じています。技術の海外流出を防ぐ点では納得できますが、労働人口の減少は非常に不安な点ではないでしょうか。

ところで、現在は日本の人口の約半分に過ぎない英国の人口が６０年後には、日本を抜くとの記事が日経新聞に載っています。人口増の理由は、移民の流入に加え、出生率が高位で安定するためです。人口増が英国潜在経済成長率を押し上げ、将来の国民の社会保障費負担も抑制されるという好循環を生み出す可能性が高そうです。英国は資金だけでなく、人を流入させることで、経済の基盤を再び整えつつあるのでしょう。

企業に国境が無くなったのと同様、また欧州でのユーロ圏設立同様、国同士でも、提携や国境なき対策が今後取られてもおかしくはない雰囲気となってきている気がします。そして企業にスピードが求められているのと同様、国の政策にもスピードが求められています。

もしかすると、大型工場の日本国内での建設は、海外からの資金流入だけでなく、海外から人も流入して欲しい表れかもしれません。（ﾀｲｺﾑ証券・ﾌｧｸｼﾐﾘ経済情報　栗栖和智）

２００２年に食品リサイクル法、建設リサイクル法が制定され「衣食住」のうち食と住に関するリサイクルが法制化されたが、繊維製品のリサイクル法は手つかずの状態です。

日本では年間約１００万トンの衣類が家庭からゴミとして出されているが、化学繊維など再利用できない素材の衣類が増加したこともあり、リサイクル率はわずか１２％です。ドイツの６６％という数字と比べると先進諸国のなかでは繊維製品の回収がおくれているのは明らかです。（アルフィック日報２４４５号より）

オーストラリアのイメージは、コアラやカンガルーの暮らす広大な大地、牛肉や小麦を生産する農業国と言ったところでしょうか。

しかし、いまそのオーストラリアでは、ゴールドラッシュが起きている。

実は、オーストラリアは鉱物資源の宝庫として知られており、その国土には石炭だけではなく、鉄鉱石、金、ニッケル、ウランなどが全土に埋まっている。こうした鉱物資源の需要状況はＢＲＩＣｓの発展に伴い世界的に逼迫し、市場価格は暴騰に次ぐ暴騰を続けている。これによりオーストラリアでは、鉄道・港湾が麻痺状態に陥っており、また増産にむけた鉱山投資、インフラ整備を急ピッチで進めているが、まるで需要に追いついていない現状です。現在では、先進国で唯一の二桁の建設投資増加が見込まれており、急スピードで国内経済が成長を遂げている。こうした動きは当然国内の株式市場にも反映されており、鉱山関係の銘柄を中心として全体的に株価が上昇を続けている。こうしたなか、オーストラリアが世界中の不動産・インフラを買い始めた。

オーストラリア国内においてトップの投資銀行であるマッコーリーｸﾞﾙｰﾌﾟは、社会インフラへの投資を主に行っており、日本においても十月に羽田空港ビルの株式２０％を保有する株主として注目を浴びた。またチャレンジャーフィナンシャルグループも、三菱ＵＦＪとの提携をきめるなど、豪州マネーの海外進出が非常に盛んになっている。ゴールドマンサックスもインフラ投資に関してはマッコーリーＯＢを招聘するなど、オーストラリアという国の存在感を強くしている。（ｱﾙﾌｨｯｸｽ日報　2437号より）

「インドシナ」が新しい経済圏として注目を集めている。２００６年１２月、インドシナ半島の東岸・ダナンからミャンマー・モーラミャインにいたる、総延長１５００キロのハイウェー「東西回廊」が完成した。これまで海路で２週間かかっていたのが、最短３日に短縮された。このような物流網の発展を踏まえて、この地域に進出している日本企業は8000社と言われている。

タイでは、自動車産業の集積が急速に進んでいます。日系メーカーのタイ国内販売シェアは約９割を占める。ベトナムのバイク生産は、０６年２３０万台を超え、ホンダ・ヤマハの２社だけで５０％を超える。ホンダは０８年１５０万台の第二工場を建設し、ヤマハも現在の５割増産となる７０万台体制となる。両者合わせた生産台数は、日本市場の３倍強に匹敵する。

インドシナはＢＲＩＣｓの影にかくれているが、ＡＳＥＡＮ諸国を一まとまりの地域としての「面」で見れば、ＢＲＩＣｓの匹敵する新興国地域が浮かび上がる。地理的には、中国とインドに挟まれた位置にあり、物流や地理的条件でインドより日本に近く、人件費は、中国より安いことを考えると、現在の日本企業の中国一極集中から、今後インドシナに一大産業圏が浮かび上がる日は、そう遠くはないように思う。（ｱﾙﾌｨｯｸｽ日報）

景気回復に伴い富裕層が増えているとか？

多くの人が「景気回復を実感できない」と嘆く一方で、富裕層が拡大しているのも「格差社会・日本」の現実だ。

増えた富裕層はどんな人？

ＩＴ企業の創業者で、株式公開やストックオプションを通じて巨額の資産を得た人、外資系企業の切れ者社員ら比較的若いひとたちが多いと見られる。大企業の役員や不動産所有者、医師・弁護士など団塊世代中心の伝統的富裕層に対し「ニューリッチ」（新富裕層）などと呼ばれている。

消費拡大に貢献するのでは？

新旧富裕層で金銭感覚や行動様式が異なるようで、新富裕層は、消費スタイルが派手。高級車やハイエンドのオーディオ、最新鋭の家電などに目が向きやすい。

富裕層向けの新ビジネスなどは？

富裕層を顧客につかむことが、成功への近道と言えそうだが、富裕層は多忙な人が多く、金はあっても時間はない。そこに目をつけ、高級な陶器やワインの販売から、有名シェフ派遣のパーティー、贅沢な旅行などをカタログで紹介し、注文に応じて手はずを取るコンシェルｼﾞｭ業が注目されている。（しんきん経営情報より）

先日、ファッションショーに入場した女性の多くが、そのショーを見ながら、携帯電話のインターネットから服を買っているテレビ番組をみました。古い考えかもしれないですが、服は試着したりして買うものとの先入観があったのですが、最近では、携帯電話やパソコンの直販から服を買う人が多いと聞きます。大手衣服店では、通常では置いていない大きめのサイズや小さめのサイズの試着申込をネットでしているのですが、売上は前年同月比でアップしてきてるようです。日本人の体型の変化もあるでしょうが、顧客のニーズの変化もあるのでしょう。通信販売の売上高のアップを見ても、顧客ニーズの変化（手間を省く）が顕著になっているのがわかります。

一方足を運ぶ店舗型で最近、勢いがあるのが「駄菓子屋」とききます。低価格・老若男女問わず入れる面白さ等いろいろ要因があるようですが、そういう点をひっくるめて、顧客コスト（足を運ぶ・価格等）に対して、顧客満足度が大きいことが今、人気のある理由ではないでしょうか。前述の携帯電話で服を買うケースも、顧客コスト＜顧客満足度という点から考えると納得できます。

衣食は一番身近な生活必需品ですので、そこに一番世相が反映されると思っています。日本経済の底堅い成長のためには、国内消費も増えてもらわないと困りますが、若い世代は、（お酒を）飲まない、（車に）乗らない、（タバコを）吸わない世代と言われており、これまでの世代の方の消費活動とは違うようになってきています。そのような世代も増えてくる中、消費活動のポイントとなりそうなのは、”顧客の支払いコスト＝価格だけでなく手間など目に見えない主観的なもの”と思っています。原材料高や税金のアップなどで将来の価格上昇は致し方ないとして、今後は、”価格上昇以外の顧客の支払コストを抑えるサービス”が消費活動のアップに必要となってくるのではないでしょうか。(タイコム証券・ﾌｧｸｼﾐﾘ経済情報）

和菓子の袋を媒体代わりに使ってもらう販促を行う店

　「和菓子　松屋」は、東京・秋葉原で２００年以上の歴史を持つ老舗の菓子店。近年客足が減少し、打開策として自店の和菓子の袋を”媒体”として使用してもらうことを思いついて実施し、効果をあげている。具体的な利用法は、企業が社名・連絡先などを袋に印刷し、名刺代わりに菓子を渡したり、個人が友人や家族の似顔絵を印刷して誕生日プレゼントにしたり。印刷したい文字・絵はお客が持ち込み、同店がスキャナーでパソコンに取り込み、印刷する。料金は菓子の料金プラス、袋一枚につき２０円。一個からつくれる。袋にオリジナル印刷のできる和菓子は評判となり、口コミで注文してくる人もいる。このサービスを実施後、約３ヶ月で、売上は１５％アップしたそうだ。(しんきん経営情報１１月より）

「フリーガニズム｣　商品（特に食品)無料で手に入る場合を除いて一般向けの商品の購買を手控える行動。
現代の飽食の社会において日々の食品廃棄物は莫大な量に上る。
そういった状況から、このフリーガニズムという行動がおっこった。慈善団体、企業等が食品廃棄物を減らそうと取り組んでいる。
このフリーガニズムの背景にあるのが、資源の無駄遣いや労働者の搾取、動物の権利を無視した購買を控えようとする考え方がある。
フリーガニズムは一つのライフスタイルであり、こういった行動をとる人々は決して貧困層ではなく、中産階級の人が多い。そして、あらゆる階層を越えて単純に無駄な消費にたいし、アピールをするのが目的である。(アルフィックス日報）

欧州最大手企業買収ファンドが農薬市場の成長を見込み、農薬会社を買収するとの記事が載っていました。日本国内では、市場収縮となっているものの、世界に目を向ければ、人口増、バイオ燃料市場の拡大に伴い、植物栽培に使う農薬市場は、拡大される見通しがでています。（タイコム証券・経済情報より）