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2008年1月15日 (火)

著しく低い価額

<採り上げた判例の概要>

(みなし贈与における「著しく低い価額」の判定基準)

本件は、親族間における土地の持分の譲渡価額が、相続税法7条に規定するみなし贈与における「著しく低い価額」にあたるか否かが争われた事件である。

夫が平成13年に購入した土地の一部を、同15年に妻と息子が相続税評価額で譲り受けたところ、税務署長は、その時価と売買価額である相続税評価額とのさがくは贈与にあたるとして贈与税を課税したものである。

判決は、「同法7条にいう「著しく低い価額」の対価とは、その対価に経済的合理性のないことが明らかな場合をいうものと解され、その判定は、個々の財産の譲渡ごとに、当該財産の種類、性質、その取引価額のきまりかた、その取引の実情等を勘案して、社会通念に従い、時価と当該譲渡の対価との開差が著しいか否かによっておこなうべきである」と説示した上、「相続税評価額と同程度の価額かそれ以上の価額の対価によって譲渡が行われた場合、同法7条にいう「著しく低い価額」の対価とはいえないということができ、本件各売買の代金額は、いずれも「著しく低い価額」の対価には当たらない」として原処分を取り消した。(判決確定)

本判決を巡っては、「著しく低い価額」に当るか否かの判断に際して租税回避の意図や贈与の意図の有無を考慮すべきか否かの問題や相続税評価額が土地取引価額決定の指標となり得る金額か否かなどの議論が惹起されよう。(TKC税研速報第587号)

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