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2008年1月24日 (木)

世界は「連結決済」

ブッシュ政権が打出した経済政策に失望感がでたうえ、アジア市場の株価も軒並み下落し「景気減速は米国だけでなく、世界経済全体に広がるのではないか」との悲観的見方が広がりました。その後、米国FOMCによる緊急利下げにより、落ち着きを取り戻しつつあります。信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題は欧米や日本の金融機関にとどまらず、中国の四大銀行の一つである中国銀行も巨額損失を計上する見通しと報じられ、サブプライム問題は、いよいよ世界経済全体を覆う暗雲になってきた感があります。

こうした中、額賀福志郎財務相は「一喜一憂する状況ではない」、大田弘子経済財政担当相は「基本は米国発であり、日本でどうこうするのは難しい」などと、突き放した印象の閣僚発言があいつぎました。たしかに世界の株安連鎖を日本だけで止めるのは難しいことかもしれません。ただ、日本の下落幅が大きい点を考えれば、傍観者のように語るのはおかしい事だとおもいます。来月には東京で先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議もひらかれます。日本として、市場の安定化にむけた各国の協調強化を率先して促す姿勢が必要です。また、日銀は同日の金融経済月報で「景気は減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」という分かりにくい判断をしめしました。株価が近い将来の景気を映すとすれば、双方に楽観的すぎるのではないでしょうか。(アルフィックス日報第2466号より)

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