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2007年12月26日 (水)

流入の要望

松下電器産業・キャノン・日立製作所が薄型パネルで包括提携するとの記事が日経新聞に載っていました。しかも、世界2位の液晶新工場を茨木県か兵庫県に立地する予定ということです。シャープが建設中の堺工場が世界第1位ですので、日本国内に世界第1位と2位の大型パネル工場が建設されることになります。国内景気や雇用面でプラスになる可能性はたかそうですが、同時に気になるのは、少子高齢化で労働人口が減少していくおそれのある日本での工場建設は、将来的に人員確保の点・コスト面で大丈夫かということです。

日本の政府人口推計では、日本の総人口は現在の約1億2770万人から、2046年には、1億人を割り込むという数字が出ています。政府は出生率の増加を図っていますが、あまり効果も出ていません。また採用面でも、新卒の有効求人倍率は高くなってきており、人員確保・コスト面での負担は、他の国に比べて大きいと感じています。技術の海外流出を防ぐ点では納得できますが、労働人口の減少は非常に不安な点ではないでしょうか。

ところで、現在は日本の人口の約半分に過ぎない英国の人口が60年後には、日本を抜くとの記事が日経新聞に載っています。人口増の理由は、移民の流入に加え、出生率が高位で安定するためです。人口増が英国潜在経済成長率を押し上げ、将来の国民の社会保障費負担も抑制されるという好循環を生み出す可能性が高そうです。英国は資金だけでなく、人を流入させることで、経済の基盤を再び整えつつあるのでしょう。

企業に国境が無くなったのと同様、また欧州でのユーロ圏設立同様、国同士でも、提携や国境なき対策が今後取られてもおかしくはない雰囲気となってきている気がします。そして企業にスピードが求められているのと同様、国の政策にもスピードが求められています。

もしかすると、大型工場の日本国内での建設は、海外からの資金流入だけでなく、海外から人も流入して欲しい表れかもしれません。(タイコム証券・ファクシミリ経済情報 栗栖和智)

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