2018年6月18日 (月)

地震

今日、大阪に自信が発生しました。

当方、たいした被害もなかったのですが、こんなに揺れたのは、神戸の震災時と今回とで2回目です。パソコンのメールのデターが消失しました。地震と関係があるのかな?
専門業者に確認予定です。やはり、震災の準備は、必要ですね

2018年6月12日 (火)

雨の公園追加

写真掲載わすれていました。Img_5354

雨の公園

昨日、しとしと雨の中、近くの公園へ出かけた。紫陽花の花が満開で、雨模様にもかかわらず大勢の人で、混雑していました。雨には、「紫陽花が良く似合う」誰しも思うことですが、間違いないですね。

2018年6月 5日 (火)

健康経営への取組み

企業が従業員の健康管理・健康づくりを経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の実践が重視されるなか、「取組意向」や「期待する効果」を調査しました。

1.従業員の健康増進に向けて実践している取組みでは、回答企業の約7割が「定期健診の受診」と回答。次いで、「長時間労働の抑制」となりました。
 
2.従業員の健康増進への取組み(健康経営)で期待する効果では、「生産性向上」「モチベーション向上」がそれぞれ約4割と最も多く、次いで「業績向上」となりました。
 
3.「健康経営」の今後の実践意向では、「拡大したい」「今の取組みを維持・定着したい」「今後取組みたい」など、前向きな回答が9割以上となりました。
                                      (大同生命サーベイ30・4)

2018年6月 1日 (金)

相続課税割合

平成28年分の相続税の課税割合(亡くなられた方のうち相続税の課税対象となった被相続人の割合)は、8.1%でした。

平成平成26年年分の課税割合は、4.4%でした。基礎控除額の削減により平成27年分は、8.0%と大幅に増加しました。

弊所においても、相続関連の業務は、増加傾向にあります。

平成29年度は、何%となるのでしょうか?

2017年10月28日 (土)

税務ミニガイド

 国税庁によると、平成28年度の再調査の請求(改正前の異議申し立て)の件数は、1674件(前年度より47.5%減)です。納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は123件(一部認容は100件、全部認容23件)で、その割合は6.8%となっている。

2017年10月27日 (金)

心機一転

 長期間にわたり、サボっていました。

心入れ替えて、再度挑戦します。
よろしくお願いいたします。

2014年11月27日 (木)

日本生活金融公庫貸付利率

                        利率(年利)%

普通貸付         基準利率   1.30~2.80

セーフティネット貸付  基準利率   1.30~2.80

食品貸付         基準利率   1.30~3.00

新企業育成貸付    基準利率    1.30~3.00

2012年5月30日 (水)

1個のレンガが町を救う


 通貨安により、世界で食料品から公共料金、ガソリンまで生活必需品の値上が

りが深刻化している今日、デフレの日本では大半の物価は下がる一方。食品業界

においても大手の価格戦略が激化する中、デフレでもインフレでも共通して問題

となっているのは、生産者が商品を安く買い叩かれる現状や販売側が安さを求め

ることによる質の低下です。消費者の信頼がますます不可欠となっている現代に

おいて、 消費者が安心して食べられ、生産者が価格の心配なく自信を持って質の

良い商品作りのできる環境は理想的でありながらなかなか難しいのが現状です。

 そのような中、イギリスで『ザ・ピープルズ・スーパーマーケット』という小

さなスーパーマーケットが話題になっています。年間25ポンドを払うと誰でも会

員になることができ、店の商品を10%安く購入できます。この店の驚くべきは、

なんと店のスタッフがお客さんだという点。19名の有給スタッフ以外は全て会員

が月に4時間無給で働くことで成り立っているのです。そのため人件費が売り上げ

の10%以下に抑えられ、その分、質の良い商品を生産者も納得の価格で仕入れる

ことができるのです。会員の職業は裁判官やシェフ、軍人、無職と様々。立場の

異なる地域のお客さんたちが仕入れ・運営・レジ打ちまで行うことで、顧客はも

ちろん、生産者の立場にも立った運営ができるのだと言います。

 100人でスタートしたこのスーパーは発足から一年で1000人以上にまで増えて

います。一人暮らしの80歳を超えるある会員は、この店のお陰で孤立せずにいら

れると話しており、製造業者も「正当な価格で買ってくれるためありがたい。ザ

・ピープルズ・スーパーマーケットに卸すことは一種のブランドになっている」

と話しています。年内には別の地域に二号店オープンの予定もあるようです。こ

の地域は、他の大手スーパーが市場制覇を狙って新計画を打ち出していたところ

に地元住民の激しい抗議運動が起こった場所です。地元の人は品ぞろえ豊富な大

手のスーパーでなく、このザ・ピープルズ・スーパーマーケットを望んだのです。

現在地域の人にレンガを1個1ポンドで買ってもらい店の建設に必要な資金250万

ポンドを捻出しているのだそうです。


 お客さん=パートナーだと考えることで、みんなでお店を支え、また地域のコ

ミュニティーを活性化させようというこのスーパーの姿勢は、街の商店街が活気

を弱め、孤独死が増えるなど人とのつながりが希薄になりがちな今の日本でも地

域活動の在り方として参考にすべき点も多いのではないでしょうか。願わくば、

そんな地域の人の声がよりスムーズに取り入れられる日本へとなってほしいなと

思います。(アルフィックス日報第3532号)

2012年5月24日 (木)

中央銀行総裁公募

最近、英「エコノミスト」誌に載ったある広告が話題となっています。なんとそれは、 ニュージランド政府が「中 央銀行総裁」候補を募集するというものでした。ニュージーランドの中央銀行総裁は金利を決める権限があるのはもちろんのこと、年収は50万ドル(4000万円)と米中央銀行と比べても倍以上です。ただ、一国の金融政策を取り仕切る中央銀 行総裁を
公募するなど前代未聞。しかも、外国人も応募可能ということです。では、なぜニュージランド政府は総裁ポストを公募するので しょうか。

 きっかけは過去2期10年に渡って総裁を務めてきた61歳のアラン・ポラード氏が、今年9月の任期満 了をもって総裁職を退くと発表したことです。通常なら、国内から後任を探すところですが、ニュージーランドは人口430万の小国で、 経済や金融に精通した人は多くないのが現状です。また、同国の経済規模はハンガリーより小さいですが、NZドル通貨取引量は世界10 位以内に入るなど金融政策の影響力は少なくありません。したがって、中央銀行総裁に外国人がなることに国民から不安の声が上がってい るのも事実です。

それもそのはず、先進国で中央銀行総裁に外国人が就いたのはイスラエルしか前例が
ありません。しかしながら前例のス タンレー・フィッシャー氏の実績は、高い評価を
受けています。21%も上昇した住宅価格を不動産 バブルの前兆として1%の利上げを
早々と行い、借 金まみれのイスラエルの財政を立て直し、過去5年 間の平均のGDP
成長率は年4.02% と言われています。2009年 に世界的な危機からイスラエルが
先進国よりも早く回復したのも、彼が金融経済学の教授であり、IMF(国際通貨基金)の
筆頭副専務理事やシティグループの会長といったアメリカでの経験が活きたからだと
言われているのです。
自国の中央銀行総裁に外国人がなることに抵抗があるのは間違いありませんが、本当に
その国の経済を良くしてくれるの であれば、別に他国の人であってもいのではないでしょうか。

今の日本を見ていますと、経済に精通もしくは実務経験のない人が主要ポストに 就いていることが多いと思います。今回のニュージーランド中央銀行総裁募集の発表を受けて、日本政府も少しは危機感をもって事に臨んで欲 しいです。(アルフィックス日報第3527号)

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