ご来賓登場
昨日、某法制団体の総会に出席した。議事が全て終了し、各種関連団体からのご来賓が登壇し総会の祝辞を述べ総会が終了し、懇親会になった。このような会合は、数年ぶりで、状況は、不明であるが、本来「来賓」は、議事の最初から議場におられて当然と、解するのがおかしいのであろうか、それとも、議場での討論を、聞かせたくないと考えているのか、疑問である。
昨日、某法制団体の総会に出席した。議事が全て終了し、各種関連団体からのご来賓が登壇し総会の祝辞を述べ総会が終了し、懇親会になった。このような会合は、数年ぶりで、状況は、不明であるが、本来「来賓」は、議事の最初から議場におられて当然と、解するのがおかしいのであろうか、それとも、議場での討論を、聞かせたくないと考えているのか、疑問である。
某大学ボクシング部の学生が強盗を働いたとの事。よって大学幹部は、そのボクシング部を廃部にするに決定した。これが「連帯責任」というものなのでしょうか
それでは、なぜその学生の所属する学部を廃学部にしないのですか
それでは、なぜその学生の在籍する大学を廃校にしないのですか
大学として調度良い規模の責任の取り方が、クラブを廃止することなのでしょうか。
組織的行為なら仕方ないでしょうが、個人的犯罪なら廃部することは、いかがなものでしょうか、関係の無い他の部員の損害は、計り知れない。
これまで、甘い・辛いといった味覚を感知できるのは舌だけであるといわれてきました。ところが今年の4月、これまでの常識を覆す発見がされています。それは味覚を持つ必要のない臓器、「膵臓」にも実は舌と同じ甘味センサーがあったというのです。群馬大学の研究チームが発表し、早くも大きな話題を呼んでいます。(アルフィックス日報第2798号より)
書店で平積されている中で、一際目立つ本がありました。鮮やかなブルーの表紙の「東大合格生のノートは必ず美しい」という本です。日本の最高学府である東大は毎年1万人近くが受験し、3000人しか入学できない最難関です。そんな東大に合格する優秀な学生のノートに共通する法則を、まとめたもので、昨年9月の発売以来30万部売れており、さらなる増刷が予定されているそうです。
もちろん美しくノートを取ることにこだわったからといって合格するものではありません。この本のポイントは、7つの法則にのっとったノートを書くために必要な、理解力や情報整理の能力などを高めるコツがえられることです。これは、受験の為だけではなく、プレゼンの準備や会議の内容の要点まとめるといったビジネスでも役立ちそうです。 (アルフィック日報第2703号より)
2008年5月から、地方税法等の改正により個人住民税の寄付金税制が大幅に拡充される形で導入された「ふるさと納税制度」。ふるさと納税制度という名称にはなっていますが、制度の仕組みは、税額控除を利用した寄付金控除方式。生まれ育った故郷の自治体などに5000円以上の寄付を行うと、5000円を超えた額から個人住民税、所得税が、その年の所得税確定申告により最大10%控除されます。なお、寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例で指定しています。実は、この制度、出身地に限らず47都道府県と全国の市町村から自由に選べます。全国の地方自治体では、ホームページなどを使って、この制度をアピール。一部では、お茶やお米、地域の特産品などをプレゼントしてくれるところもあり、話題になっています。(積水ハウスReportToday Vol.45)
国民生活金融公庫貸付金利が下がりました。
平成20年8月13日現在
種類 利率(年利%)
普通貸付 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
経営改善 特利F 2.25 ⇒ 2.15
新企業育成 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
特利A 2.2 ⇒ 2.1
特利B 1.95 ⇒ 1.85
特利C 1.7 ⇒ 1.6
企業活力強化 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
特利A 2.2 ⇒ 2.1
特利B 1.95 ⇒ 1.85
特利C 1.7 ⇒ 1.6
特利O 1.3 ⇒ 1.2
環境・エネルギー対策 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
特利A 2.2 ⇒ 2.1
特利B 1.95 ⇒ 1.85
特利C 1.7 ⇒ 1.6
特利J 1.55 ⇒ 1.45
食品貸付 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
特利A 2.2 ⇒ 2.1
特利B 1.95 ⇒ 1.85
特利C 1.7 ⇒ 1.6
セーフティネット 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
企業再生 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
特利A 2.2 ⇒ 2.1
特利Z 3.25 ⇒ 3.15
生活衛生 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
特利A 2.2 ⇒ 2.1
特利B 1.95 ⇒ 1.85
特利C・E 1.7 ⇒ 1.6
生活衛生改善 特利F 2.25 ⇒ 2.15
生活衛生セーフティネット 基準利率 2.55 ⇒ 2.45
教育資金 2.65 ⇒ 2.65
恩給・共済年金担保 1.7 ⇒ 1.6
平成20年1月1日に施行された改正政治資金規正法において、政治資金の適正・透明性を図るため、創設された。
登録政治資金監査人とは
弁護士・公認会計士・税理士のうち登録政治資金監査人名簿に登録された者
対象
政治資金規正法において「国会議員関係政治団体」と規定する団体
約5000団体といわれている。
全ての支出につき領収書等を徴収し3年間の保存が必要となった。
職務
選管へ提出される収支報告書の監査
明細書と領収書等との突合
研修
政治資金適正化委員会(総務省)による研修を受講