おもいつきノート

国民生活金融公庫貸付金利が下がりました。

平成20年８月１３日現在   

種類 利率（年利％）   
                                             

普通貸付           　　　基準利率     2.55 ⇒  2.45

経営改善                  特利Ｆ          2.25 ⇒    2.15

新企業育成               基準利率     2.55 ⇒   2.45
                               特利Ａ          2.2 ⇒ 2.1
                               特利Ｂ        1.95  ⇒ 1.85
                               特利Ｃ        1.7   ⇒ 1.6

企業活力強化            基準利率    2.55 ⇒ 2.45
                               特利Ａ        2.2 ⇒ 2.1
                               特利Ｂ        1.95 ⇒ 1.85
                               特利Ｃ        1.7 ⇒ 1.6
                               特利Ｏ        1.3 ⇒ 1.2

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ対策     基準利率     2.55 ⇒ 2.45
                               特利Ａ         2.2 ⇒ 2.1
                               特利Ｂ         1.95 ⇒ 1.85
                               特利Ｃ         1.7 ⇒ 1.6
                               特利Ｊ          1.55 ⇒ 1.45

食品貸付                  基準利率      2.55 ⇒ 2.45
                               特利Ａ          2.2 ⇒ 2.1
                               特利Ｂ         1.95 ⇒ 1.85
                               特利Ｃ         1.7 ⇒ 1.6
セーフティネット          基準利率     2.55 ⇒ 2.45

企業再生                  基準利率     2.55 ⇒ 2.45
                               特利Ａ         2.2 ⇒ 2.1
                               特利Ｚ         3.25 ⇒ 3.15

生活衛生                  基準利率     2.55 ⇒ 2.45
                               特利Ａ         2.2 ⇒ 2.1
                               特利Ｂ        1.95 ⇒ 1.85
                               特利Ｃ・Ｅ    1.7 ⇒ 1.6

生活衛生改善            特利Ｆ        2.25 ⇒ 2.15

生活衛生ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ    基準利率    2.55 ⇒ 2.45

教育資金                                   2.65 ⇒ 2.65

恩給・共済年金担保                     1.7 ⇒ 1.6

長居公園のハス。大勢の人ごみの中での1枚です。なぜかオーバーな写真がすきです。前ボケが多すぎたようで

平成20年1月1日に施行された改正政治資金規正法において、政治資金の適正・透明性を図るため、創設された。

登録政治資金監査人とは

弁護士・公認会計士・税理士のうち登録政治資金監査人名簿に登録された者

対象

政治資金規正法において「国会議員関係政治団体」と規定する団体

約5000団体といわれている。

全ての支出につき領収書等を徴収し3年間の保存が必要となった。

職務

選管へ提出される収支報告書の監査

明細書と領収書等との突合

研修

政治資金適正化委員会（総務省）による研修を受講

プロレタリア文学を代表する小林多喜二（1903～1933）の「蟹工船・党生活者」（新潮文庫）が、今年に入って売れているそうです。文庫は1953年に初版が刊行され、今年に入って110万部を突破。作者の没後75年にあたる今年は、増刷部数が35万7000部に上り例年の約70倍のペースだそうです。この2ヶ月間だけでもなんと30万部以上を売り上げているのです。新潮社によると、購読層は、10代～20代が30％、30代～40代が45％と、若者や働き盛り世代が7割以上を占めるそうです。最近は、50歳以上の中高年層へもこのブームが波及しているそうです。

「蟹工船」は世界大恐慌のきっかけとなったニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」が起きた1929年（昭和4年）に発表された小説です。オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗たんたる生活と闘争をリアルに描いています。過酷な労働の現場を描く昭和初期の作品が、「ワーキングプア」が社会問題となる平成の若者を中心に読まれているというのです。また、現代社会における現実の厳しさと前途への不安が、ブームの背景にあると分析する見方もあるそうです。このブームは海外メディアからも注目を集めているそうで、新潮文庫編集部には今月、ＡＰやロイターなどからの取材が相次いでいるそうです。いずれも「蟹工船ブームは日本の格差社会の動かぬ証拠」との視点で、取材に訪れているというのです。（ｱﾙﾌｨｯｸｽ日報第2574号）

デジタルカメラの売れ行きが好調に推移しています。

コンパクトカメラもそうですが、

それ以上に著しい伸びを示しているのがデジタル一眼レフカメラです。

国内では、コンパクトカメラからの乗換えで拡大が続き、

海外でもデジタル一眼レフカメラが成長市場として再認識されることが予想されます。

以前は、高級タイプ、あるいはプロ用カメラというイメージが強かった一眼レフカメラですが、

最近は、価格低下で割安感が出てきたようです。

デジタルカメラ時代到来で操作が簡単になり、

一般ユーザーにも受け入れやすくなってきたのが主因ではないでしょうか。

また、数年前に購入した１００万画素～２００万画素の機種を１０００万画素以上の機種に買い換える需要が増大しているそうです。

（ｱﾙﾌｨｯｸｽ日報第2548号より）

ブッシュ政権が打出した経済政策に失望感がでたうえ、アジア市場の株価も軒並み下落し「景気減速は米国だけでなく、世界経済全体に広がるのではないか」との悲観的見方が広がりました。その後、米国FOMCによる緊急利下げにより、落ち着きを取り戻しつつあります。信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題は欧米や日本の金融機関にとどまらず、中国の四大銀行の一つである中国銀行も巨額損失を計上する見通しと報じられ、サブプライム問題は、いよいよ世界経済全体を覆う暗雲になってきた感があります。

こうした中、額賀福志郎財務相は｢一喜一憂する状況ではない｣、大田弘子経済財政担当相は「基本は米国発であり、日本でどうこうするのは難しい」などと、突き放した印象の閣僚発言があいつぎました。たしかに世界の株安連鎖を日本だけで止めるのは難しいことかもしれません。ただ、日本の下落幅が大きい点を考えれば、傍観者のように語るのはおかしい事だとおもいます。来月には東京で先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議もひらかれます。日本として、市場の安定化にむけた各国の協調強化を率先して促す姿勢が必要です。また、日銀は同日の金融経済月報で「景気は減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」という分かりにくい判断をしめしました。株価が近い将来の景気を映すとすれば、双方に楽観的すぎるのではないでしょうか。(ｱﾙﾌｨｯｸｽ日報第2466号より）

＜採り上げた判例の概要＞

（みなし贈与における「著しく低い価額」の判定基準）

本件は、親族間における土地の持分の譲渡価額が、相続税法７条に規定するみなし贈与における「著しく低い価額」にあたるか否かが争われた事件である。

夫が平成13年に購入した土地の一部を、同15年に妻と息子が相続税評価額で譲り受けたところ、税務署長は、その時価と売買価額である相続税評価額とのさがくは贈与にあたるとして贈与税を課税したものである。

判決は、「同法７条にいう「著しく低い価額」の対価とは、その対価に経済的合理性のないことが明らかな場合をいうものと解され、その判定は、個々の財産の譲渡ごとに、当該財産の種類、性質、その取引価額のきまりかた、その取引の実情等を勘案して、社会通念に従い、時価と当該譲渡の対価との開差が著しいか否かによっておこなうべきである」と説示した上、「相続税評価額と同程度の価額かそれ以上の価額の対価によって譲渡が行われた場合、同法７条にいう「著しく低い価額」の対価とはいえないということができ、本件各売買の代金額は、いずれも「著しく低い価額」の対価には当たらない」として原処分を取り消した。（判決確定）

本判決を巡っては、「著しく低い価額」に当るか否かの判断に際して租税回避の意図や贈与の意図の有無を考慮すべきか否かの問題や相続税評価額が土地取引価額決定の指標となり得る金額か否かなどの議論が惹起されよう。（TKC税研速報第587号）

子の字は「了」・・・終わりと「一」・・・始まりの意味をもっている。宇宙の始まりは混沌で終わりは不明、混沌と不明を統括するのが「子」である。易はこの混沌を「太極」とし、子や太はこの全てをまとめつかさどることを意味している。近世の女性の名に「子」の字をつけることが多いのも家をつかさどるということを意味しているのであろう。増えるということは繁栄につながり、太極は大黒に通じる。大黒様のお祭りは子祭りともいい、子月子日が慣例とされているのは面白い。（Ｔ師の賀状より）

本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

松下電器産業・キャノン･日立製作所が薄型パネルで包括提携するとの記事が日経新聞に載っていました。しかも、世界２位の液晶新工場を茨木県か兵庫県に立地する予定ということです。シャープが建設中の堺工場が世界第１位ですので、日本国内に世界第１位と２位の大型パネル工場が建設されることになります。国内景気や雇用面でプラスになる可能性はたかそうですが、同時に気になるのは、少子高齢化で労働人口が減少していくおそれのある日本での工場建設は、将来的に人員確保の点・コスト面で大丈夫かということです。

日本の政府人口推計では、日本の総人口は現在の約１億２７７０万人から、２０４６年には、１億人を割り込むという数字が出ています。政府は出生率の増加を図っていますが、あまり効果も出ていません。また採用面でも、新卒の有効求人倍率は高くなってきており、人員確保・コスト面での負担は、他の国に比べて大きいと感じています。技術の海外流出を防ぐ点では納得できますが、労働人口の減少は非常に不安な点ではないでしょうか。

ところで、現在は日本の人口の約半分に過ぎない英国の人口が６０年後には、日本を抜くとの記事が日経新聞に載っています。人口増の理由は、移民の流入に加え、出生率が高位で安定するためです。人口増が英国潜在経済成長率を押し上げ、将来の国民の社会保障費負担も抑制されるという好循環を生み出す可能性が高そうです。英国は資金だけでなく、人を流入させることで、経済の基盤を再び整えつつあるのでしょう。

企業に国境が無くなったのと同様、また欧州でのユーロ圏設立同様、国同士でも、提携や国境なき対策が今後取られてもおかしくはない雰囲気となってきている気がします。そして企業にスピードが求められているのと同様、国の政策にもスピードが求められています。

もしかすると、大型工場の日本国内での建設は、海外からの資金流入だけでなく、海外から人も流入して欲しい表れかもしれません。（ﾀｲｺﾑ証券・ﾌｧｸｼﾐﾘ経済情報　栗栖和智）

２００２年に食品リサイクル法、建設リサイクル法が制定され「衣食住」のうち食と住に関するリサイクルが法制化されたが、繊維製品のリサイクル法は手つかずの状態です。

日本では年間約１００万トンの衣類が家庭からゴミとして出されているが、化学繊維など再利用できない素材の衣類が増加したこともあり、リサイクル率はわずか１２％です。ドイツの６６％という数字と比べると先進諸国のなかでは繊維製品の回収がおくれているのは明らかです。（アルフィック日報２４４５号より）